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日本公衆衛生理学療法雑誌 投稿案内
研究会誌は電子ジャーナルで発刊されてきました。2018年3月16日よりすべてOpen Access（誰でも、どこでも、無料で研究論文を読むことができるシステム）となりました。
これにより、論文はJ-stageにて公開されることになりました。
お知らせ
J-stageでの公開にあたり、通し頁の誤りなどの修正を図ったことから、旧電子ジャーナルの号と巻における掲載論文のナンバリングを一部変更しておりますので、ご注意願います。（2018年6月8日発表）
変更は以下の通り
具体的なご指摘の内容は次のとおりです。 ・旧電子ジャーナル冊子様…3巻1号（通巻4号）が J-STAGE…3巻1号 ＋ 3巻2号 に ・旧電子ジャーナル冊子様…3巻2号（通巻5号）が J-STAGE…4巻1号 以上です。その後の通巻および巻号は、すべてJ-STAGEに従います。
日本公衆衛生理学療法雑誌
編集顧問
岡田 晃（金沢大学名誉教授、前日本学術会議第6部会長）
Olavi Manninen（Tampere University Emeritus Professor）
編集同人 査読者
浅川康吉（PhD,首都大学東京 教授）
木村 朗（PhD,群馬パース大学 教授）
野口雅弘（PhD,金城大学 講師）
生物統計家
Keisuke Tada （東京大学大学院卒 Bio-statistician）
Hiroo Simoda （Boston大学卒 Bio-statistician）
編集
発行 日本公衆衛生理学療法研究会
発行日 年2回 3月 9月
発行場所 日本公衆衛生理学療法研究会
群馬県高崎市問屋町
群馬パース大学 木村朗研究室方
電子出版
http://kimuakilabo.main.jp/jjphpt.html
ISSN 2189-5899 Nihon Koshyu eisei Rigakuryouho Zassi
日本公衆衛生理学療法雑誌投稿規定
1. 本誌への投稿は邦文の場合、共著者に日本公衆衛生理学療法研究会会員が含まれることを原則とする。
2. 他誌に発表された原稿（印刷中，投稿中も含む）の投稿は認めない。
3. 掲載論文の著作権はCreative Commons licenses （https://creativecommons.org/about/cclicenses/）CC BY-NC-NDにて著者に帰属する。同ライセンスの下で日本公衆衛生理学療法研究会が利用する権利を有する。
4. 一度投稿された原稿の差し替えには応じない。
5. 本誌は原則として投稿原稿およびその他によって構成される。
投稿原稿の種類とその内容は表1のとおりとする
（制限頁は図表を含む）。
6. 投稿料は無料とする。投稿原稿が採用された場合は掲載料を必要とする。掲載料は理事会の議を経て変更することがある。投稿原稿が掲載された場合は全額著者負担とする。
7. 編集委員会は投稿原稿について修正を求めることがある。修正を求められた原稿はできるだけ速やかに再投稿する。返送から6か月以上経過した場合は，投稿取り下げとみなす。なおこの原稿について新たな投稿は妨げない。編集委員会で修正を求められ再投稿する場合は，修正箇所を下線等で明示した原稿と，指摘された事項への対応を具体的に説明する回答を別に付ける。
8. 投稿原稿の執筆要領
1) A4 サイズまたはレターサイズに，横書き25字×32行として作成する。メインテキストファイル（論文本体）には通しで行番号を付与する。数字およびアルファベットは原則として半角とする。なお，この書式から大きく逸脱し，または制限頁数（表1を大幅に超過する場合は返却することがある。
2) 新仮名遣いを用い，できるだけ簡潔に記述する。誤字やあて字が多く，日本文として理解が困難な場合や，文法上の誤りなどで英文として理解が困難な場合は返却することがある。
3) 投稿原稿は日本語か英語とする。英文の場合は和文投稿規定を英語の投稿規定と見なして順守する。日本語の場合であっても，図，表および写真の説明は英文で記載してもよい。
4) 数字は算用数字を用い，単位や符号は慣用のものを用いる。
5) 特殊な，あるいは特定分野のみで用いられている。単位，符号，略号ならびに表現には簡単な説明を加える。
6) 外来語は片仮名で書く。外国人名や適当な日本語訳のない術語などは原綴を用いる。
7) 年の表記は，原則西暦を用いる。元号表記は，行政資料の名称などどうしても必要な場合のみとする。
8) 図，表および写真には図1，表1および写真1などの番号をつけ本文とは別のファイルを添付またはアップロードする。表は1頁に２つ以内とする（図，写真についても同じ）。図，表および写真は白黒で掲載されるので，白黒で十分理解できるものを作成すること。図は原則としてそのまま掲載できる明瞭なものとする。
9) 原稿には表紙を付し1枚目には表題，英文表題，希望する原稿の種類，原稿枚数（総文字数÷1,800字），図表および写真の枚数を書き，キーワードを記す。2枚目以降には，著者名，所属機関名，編集委員会へ
の連絡事項および投稿論文責任著者の氏名および連絡先（所属機関，所在地，電話，ファクシミリ，電子メールアドレス）などを付記する。
異なる機関に属する者が共著である場合は，各所属機関に番号をつけて氏名欄の下に一括して示し，その番号を対応する著者の氏名の右肩に記す。別に英文表紙をつけ，表題，著者名，所属機関名，キーワードを英語で記載する。
10) 日本語の原稿には400語以内の英文抄録をつける。ただし，論壇，公衆衛生理学療法活動報告，研究ノート，資料については，これを省略することができる。英文抄録には英文表題とキーワードを記し，構成は和文抄録（表2）と同じく，目的（Objectives）・方法（Methods）・結果（Results）・結論（Conclusion）にわけて，見出しをつけて記載すること。英文については，専門家によるチェックを受けること。
11) 投稿原稿の内容が倫理的配慮を必要とする場合は，必ず「方法」の項に倫理的配慮や研究対象者への配慮をどのように行ったかを記載すること。なお，ヒトを対象にした研究では，ヘルシンキ宣言ならびに文部科学省・厚生労働省「疫学研究に関する倫理指針」あるいは他の適切な指針に従うこと。動物を対象にした研究では，実験が実施された組織における実験動物に係わるガイドラインに則した研究であることが求められる。倫理審査委員会の承認を得て実施した研究は，承認した倫理審査委員会の名称および承認年月日を本文中（方法）に記載する。
12) 原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。
13) 当該研究遂行や論文作成に際して，企業・団体等から研究費助成，試料提供，便宜供与などの経済的支援を受けた場合は，謝辞等にその旨を記載しなければならない。謝辞等は別ファイルとしてアップロードする。
14) 投稿にあたってすべての著者は投稿時に，『日本公衆衛生における理学療法学会「公衆衛生における理学療法学研究のCOI に関する指針」の細則』第3 条にしたがい，「日本公衆衛生における理学療法雑誌投稿時COI 自己申告書」を提出しなければならない。申告書の内容については，謝辞等にその旨を記載する。COI 状態がない場合は，「開示すべきCOI 状態はない。」などの文言を記載する。
15) 文献の記載様式
文献は本文の引用箇所の肩に1)，1～5)，1,3～5)などの番号で示し，本文の最後に一括して引用番号順に記載する。文献の著者が3 人までは全員，4 人以上の場合は3 人までを挙げ，4 人目以降は省略して，3 人の著者名＋『，他』とする（以下の最初の例を参照）。英文の文献で著者が4 人以上の場合は，3 人の著者名＋『，et al.』とする。
雑誌名はその雑誌が使用している略名がある場合は使用してもよい。ただし，その場合は原則としてすべての文献の雑誌名について略名を用いること。
記載方法は下記の例に従う。
◯雑誌の場合
著者名．表題．雑誌名発行年（西暦）巻.頁頁．
1) 東京太郎，千葉一郎．多施設共同疫学研究における臨床試験の実態の類型化と今後の標準化にむけて．日本公衆衛生理学療法雑誌2012; 12: 123-126.
2)Taro T, Ichiro T, Ken Saitama, et al. Doctor of Physical Therapy in the United States. Phis Ther
2010(12).122-126.
◯単行本の場合
著者名．表題．編者名．書名．発行所所在地発行所．発行年（西暦）頁頁．
3) 群馬次郎．特定健康診査・特定保健指導における理学療法士活用の意義と方法．最多眞子，神奈川浜男，尾崎豊太，編．特定健康診査・特定保健指導における運動支援から始める身体不活動予防対策．東京日本公衆衛生理学療法協会．2012; 102-122.
4) Rothman KJ, Greenland S, Lash TL.Modern Epidemiology. 3rd ed. Philadelphia: Lippincott Williams & Wilkins. 2008; 258-282.
原則として，特殊な報告書，投稿中原稿，私信などで一般的に入手不可能な資料は文献としての引用を差し控える。
インターネットのサイトは，他に適切な資料が得られない場合のみ文献として使用してもよいこととする。この場合は，サイト名とアドレスを簡潔かつ明確に記載するとともに，閲覧した年月日も付記すること。
5) 厚生労働省．平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）について．
2010. http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02a_1.pdf （2012年2 月22日閲覧可能）．
6) World Health Organization. Infant and Young Child Nutrition: Global Strategy on Infant and Young Child Feeding. Report by the Secretariat. 2002. http://apps.who.int/gb/archive/pdf_ˆles/WHA55/ea5515.pdf (2013年3月28日閲覧可能）．
9. 投稿は，原則として以下のファイル（和文表紙，英文表紙，和文抄録，英文抄録，メインテキスト，表，図，謝辞等，著作権委譲承諾書）を論文投稿とメールのタイトルに記し、研究会代表メールアドレス kimuaki@nifty.com
に送付することによって行う。原則的にMicrosoft Wordファイルで，研究会メールアドレスjjphpt@outlook.comに送付する。メインテキストには通しで行番号を付与する。
「著作権委譲承諾書」には著者全員の記名および自署を要する。(採択時2週間以内に編集委員会まで送付のこと)
10.メール投稿が困難な場合は編集委員（事務局）にご相談ください。
11. 投稿原稿の採否は編集委員会で審議し決定する。
12. 初校は著者が原稿の控えを用いて行う。校正の際は，誤字脱字の修正は認めるが，内容の加筆・修正は認めない。
13. その他，本規定に関する問い合わせは事務局へ。
「参考」
〈掲載料〉1 編 40,000円 論文掲載許可の通知を受けたのち、投稿料のお支払いをお願いします。お支払い方法は、HPでご確認ください。受領したのち、雑誌に論文が掲載されます。（但し、本会より依頼した論文においては、この限りではない）制限頁を超過した場合１頁につき １０，0００円
表1 投稿原稿の種類
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種類 |
内容 |
制限頁 |
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1．論壇Sounding Board |
公衆衛生における理学療法の活動，政策，動向などについての提案・提言 |
5 頁 |
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2．総説Review Article |
研究・調査論文の総括および解説 |
12頁 |
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3．原著Original Article |
独創的な研究論文および科学的な観察 |
10頁 |
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4．短報Short Communication |
独創的な研究の短報または手法の改良・提起に関する論文 |
5 頁 |
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5. 活動報告Public Health Report |
公衆衛生における理学療法活動に関する実践報告 |
10頁 |
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6．研究ノートResearch Note |
公衆衛生における理学療法上重要な調査・分析に関する報告（独創性を強くは求めない） |
10頁 |
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7．資料Information |
公衆衛生における理学療法上有用な資料 |
10頁 |
|
8．レター Letter |
掲載論文等に対する意見，海外事情，関連学術集会の報告など |
1 頁 |
（刷上り1 頁はほぼ1,800字に相当する）
2) 本誌には上記のほか編集委員会が認めたものを掲載する。
3) 投稿原稿のうち，3, 4 および6 の構成は原則として表2 のとおりとする。
（表2の構成によらない場合は投稿の際その理由を付す）
4) 公衆衛生における理学療法活動報告は，自治体や地域団体等が公衆衛生における理学療法活動を通して得た知見であって，他地域や団体が類似の活動を行う際の参考となる内容の報告とする。構成は表3 の例を参考に，制限頁数は10頁とし，少ない頁数でも可能とする。
5) どの種類においても続報形式は認めない。
6. 投稿料は無料とする。投稿原稿が採用された場合は掲載料を必要とする（会員の声を除く）。掲載料は理事会の議を経て変更することがある。
表2 投稿原稿の構成項目準ずる項目内容
抄録 要旨，まとめ 目的・方法・結果・結論にわけて，見出しをつけて記載すること。（1,000字以内）
キーワード（6 個以内）
緒言 はじめに，まえがき
研究の背景・目的
研究方法 方法と対象・材料等
研究・調査・実験・解析に関する手法の記述および資料・材料の集め方
研究結果 研究成績 研究等の結果・成績
考察 考察結果の考察・評価
結語 おわりに，あとがき 結論（省略も可）謝辞等謝辞，当該研究への助成や便宜供与など
文献 文献の記載は7.14）に従う
表3 公衆衛生における理学療法活動報告の構成（例)
項目準ずる項目 内容
抄録要旨，まとめ 目的，方法，活動内容，結論にわけて，見出しをつけて記載すること。（1,000字以内）キーワード（6 個以内）
はじめに まえがき 活動の背景や目標，報告の目的
方法 方法と対象報告に用いた資料，活動の対象や地域，検討の方法
活動内容 活動結果 活動内容や取り組みの特徴，活動の結果や継続性，資金や人材の効率性
考察 考察活動およびその結果の検討，活動を通じて得られた知見，教訓や課題，他事業に応用できる点や特殊な点
おわりに あとがき，結論
今後の活動への示唆（省略も可）謝辞等謝辞，当該研究への助成や便宜供与など文献 文献の記載は7,14）に従う。
規定施行日時
平成25年8 月25日
平成26年9月30日 改訂
平成29年１月30日 改訂
２０２1年４月１日 投稿要領3. 改訂
投稿前チェック表
この日本公衆衛生理学療法雑誌 投稿前チェック表をつけて投稿してください（英文も同様）
日本公衆衛生理学療法雑誌 投稿前チェック表 （論文作成について）
□ 抄録は1,000字以内で，目的，方法，結果，結論にわけて記載しているか
□ 本文の枚数，図表は投稿規定に沿っているか
□ 図表および写真は白黒で作成したか
□ 構成が表2 のとおり（抄録・キーワード・緒言・研究方法・研究結果・考察・結語・文献）
になっているか（原著の場合は表2 を厳守し，他の場合（会員の声を除く）はそれに準ずる）
□ キーワード（最低3個 最大6 個以内）はつけたか
□ 英文抄録に英文の表紙はつけたか
□ 英文抄録は400語以内で，英文表題とキーワードを記し，目的，方法，結果，結論にわけて記載しているか
□ 文献の引用の仕方は正しいか（投稿規定にそっているか）
□ 英文抄録と和文抄録の内容はあっているか
□ ヒトを対象にした研究の場合本文中に（原則として「研究方法」の項）研究倫理審査を受けたことを記載したか。承認した倫理審査委員会の名称および承認年月日を記載したか。研究倫理審査を必要としない場合は以下にその理由を付すこと。
（理由 ）
□ 研究遂行や論文作成に関わるすべての助成，経済的支援等について記載したか
□ 投稿時COI 自己申告書を提出したか。申告書の内容を謝辞等に記載したか投稿直前のチェック
□ 所定の「著作権委譲承諾書」に，著者全員の記名および自署を付したか
□ 投稿論文の表紙に次の項目を書いたか
表題（和文および英文）
希望する原稿の種類
原稿枚数量（総文字数÷1,800字）
図表および写真の枚数
キーワード
著者名
所属機関名
編集委員会への連絡事項
投稿論文責任著者の氏名，連絡先
□ 本文，図表の枚数等確認したか，欠落は無いか
■日本公衆衛生理学療法 雑誌投稿時COI 自己申告書
日本公衆衛生理学療法雑誌 投稿時COI自己申告書
著者名
論文題名
投稿時から遡って過去年間以内での発表内容に関係する企業・組織または団体とのCOI 状態を記載 （特になければなしと記載）
項目該当の状況有であれば，著者名企業名などの記載
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項目 |
該当の状況 |
有であれば、著者名：企業名などの記載 |
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１ 報酬額1つの企業・団体から年間100万円以上 |
有・無 |
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2株式の利益1つの企業から年間100万円以上，あるいは当該株式の5%以上保有 |
有・無 |
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3特許使用料1つにつき年間100万円以上 |
有・無 |
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4講演料1つの企業・団体からの年間合計50万円以上 |
有・無 |
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|
5原稿料1つの企業・団体から年間合計50万円以上 |
有・無 |
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6研究費・助成金などの総額 1つの企業・団体からの研究経費を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が200万円以上 |
有・無 |
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7奨学（奨励）寄付などの総額 1つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が200万円以上 |
有・無 |
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8企業などが提供する寄付講座 （企業などからの寄付講座に所属している場合に記載） |
有・無 |
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9旅費，贈答品などの受領 1つの企業・団体から年間5 万円以上 |
有・無 |
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（本COI 申告書は論文掲載後3 年間保管されます）
（申告日） 年 月 日
記名（自署）
著作権委譲承諾書
日本公衆衛生理学療法研究会 御中
論文名（和文）
（英文）
著者名（筆頭著者から順に全員の氏名を記載してください）
上記の論文が日本公衆衛生理学療法雑誌に採択された場合ｍ当該論文の著作権を日本公衆衛生理学療法研究会に委譲することを承諾いたします。また、著者全員が当該論文の内容に責任を持ち、論文の内容は過去に他誌に掲載されたり、現在も掲載（投稿中のものを含む）が予定されていません。さらに、本論文の採否が決定されるまでは他紙には投稿しません。以上、誓約いたします。
（下記に記名および自署してください）
筆頭著者：
記名 自署 日付 年 月 日
所属機関名
著者：
記名 自署 日付 年 月 日
所属機関名
記名 自署 日付 年 月 日
所属機関名
記名 自署 日付 年 月 日
所属機関名
本誌への投稿は共著者も含めて日本公衆衛生理学療法研究会会員もしくは日本公衆衛生学学会員であることを原則とします。採択時点で会員でない共著者は入会手続きをとるようにお願いいたします。
（著者が記載しきれない場合、コピーして追加してください）