エビデンスに基づく政策決定
在宅介護予防政策の効果を科学的に評価し、限られた予算を最大の健康効果につなげるための研究方法論を学びます。実際の政策決定現場で活用できる実践的な評価手法を習得しましょう。
1. 在宅介護予防研究の特徴
行政が求める研究エビデンス
- 費用対効果の定量的評価
- 地域格差への対応策の検証
- 実装可能性（feasibility）の評価
- 長期的な財政インパクトの予測
- 他地域への一般化可能性
在宅介護予防の複雑性
- 個人・家族・地域の多層的介入
- 複数のステークホルダー（医療・介護・行政）
- 長期的効果の評価困難性
- 社会的決定因子の大きな影響
自然実験デザイン（Natural Experiment）
特徴: 政策実施のタイミングや地域差を活用した準実験デザイン
応用例: 地域包括ケア先行実施地域 vs 未実施地域の比較
利点
- 実際の政策環境での効果評価
- 大規模集団での検証
- 倫理的問題が少ない
課題
- 選択バイアス
- 時間的交絡の制御
- 因果推論の困難性
段階的楔形デザイン（Stepped-Wedge Design）
特徴: 複数地域で段階的に介入を導入し、各地域が自身の対照となる
応用例: 在宅リハビリ支援制度の段階的導入
利点
- 全地域で最終的に介入を受けられる
- 時間的トレンドの制御
- 政策的に受け入れられやすい
課題
- 実施期間の長期化
- 制度設計の複雑性
- 外部要因の影響
中断時系列分析（Interrupted Time Series）
特徴: 政策導入前後の時系列データを用いた効果評価
応用例: 介護保険制度改正前後の要介護認定率の変化
重要な要素:
- 長期トレンドと政策効果の分離
- 季節変動の調整
- 統計的検出力の確保
2. 政策効果評価の実践
地域包括ケア導入の因果経路
高齢化率 → 政策導入 → 予算確保 → 人材配置 → サービス提供 → ADL改善
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↑
財政力 ────────────────────────────────────────────→ ADL改善
↓ ↓ ↑
医療資源 ──────────────────────────────────────────→ ADL改善
↓ ↑
社会資本 ─────────────────────────────────────────→ ADL改善
重要な調整戦略
- 高齢化率、財政力は政策導入と結果の両方に影響
- 既存医療資源は重要な交絡因子
- 社会資本（ソーシャルキャピタル）の効果修飾作用
RE-AIMフレームワーク
- Reach（到達度）: 対象者の何%が実際にサービスを利用したか
- Effectiveness（有効性）: 実際の地域環境での効果
- Adoption（採用度）: 自治体の制度採用率
- Implementation（実施度）: プロトコル遵守率
- Maintenance（維持度）: 制度の継続性
アウトカム指標の複層性
- 個人レベル: ADL改善、QOL向上、再発予防
- 家族レベル: 介護負担軽減、就労継続率
- 地域レベル: 医療費削減、介護費用抑制
- 社会レベル: 社会保障費の持続可能性
3. 差の差分析（DID）による効果評価
DID分析シミュレーター
地域包括ケア導入の効果をDID分析で評価してみましょう
DID分析結果
+0
介入群の変化
+0
対照群の変化
+0
DID効果
-
効果の評価
結果の解釈がここに表示されます。
4. 費用対効果分析
直接医療費
- 病院・診療所での治療費
- 薬剤費
- 検査費用
- リハビリテーション費用
直接非医療費
- 介護サービス費
- 移送費・交通費
- 住宅改修費
- 福祉用具費
間接費用
- 生産性損失
- 介護者の機会費用
- 早期退職による損失
- 税収への影響
無形費用
- 痛み・苦痛
- QOL低下
- 家族の精神的負担
- 社会的孤立
ICER計算シミュレーター
0
純費用（千円）
0
ICER（万円/QALY）
-
費用対効果
5. 予算影響分析
5年間予算影響シミュレーター
5年間の予算影響予測
| 年 | 導入率 | 対象患者 | 総費用 | 医療費削減 | 純予算影響 |
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