高齢者福祉学習コース

1. はじめに

我が国は2025年に団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を迎え、認知症高齢者数は約700万人に達すると推計されている。本レポートではA市を対象として、認知症高齢者とその家族への支援体制の現状を分析し、地域包括ケアシステムの強化に向けた具体的提案を行う。

2. A市の高齢化状況と認知症高齢者の現状

A市の高齢化率は32.1%（2024年3月現在）で全国平均を上回る。認知症高齢者数は約3,200人と推計され、うち在宅生活者が約70%を占める。地域別分析では、旧市街地における独居高齢者の認知症発症率が郊外地域の1.8倍と高い傾向が見られた。

3. 現行支援サービスの分析

【介護保険サービス】
・認知症対応型通所介護: 5事業所（定員計60名）
・認知症対応型共同生活介護: 8事業所（定員計144名）
・小規模多機能型居宅介護: 3事業所
【地域支援事業】
・認知症地域支援推進員: 2名配置
・認知症初期集中支援チーム: 1チーム
・認知症カフェ: 市内6箇所で開催

4. 課題の特定

家族介護者アンケート（n=150）の結果、主要課題として：①早期発見・早期対応の遅れ（68.7%）、②家族の介護負担（61.3%）、③地域の理解不足（54.0%）が挙げられた。また、専門職へのヒアリングでは、多職種連携の困難さと人材不足が指摘された。

5. 先進事例との比較

大牟田市の「認知症の人と家族のための総合支援プログラム」、富山市の「地域包括ケア先進モデル」との比較分析を実施。特に地域住民の認知症理解促進と見守りネットワーク構築において、A市は立ち遅れが見られる。

6. 改善提案

【提案1】認知症早期発見システムの構築
・かかりつけ医と認知症疾患医療センターの連携強化
・AIを活用した認知機能スクリーニングツールの導入
・地域包括支援センターの初回相談体制強化

【提案2】多世代型認知症支援拠点の設置
・空き店舗を活用した地域密着型支援拠点
・高齢者と子どもの交流プログラム
・家族介護者のレスパイト機能

【提案3】認知症フレンドリーコミュニティの推進
・商店街・金融機関等での認知症サポーター養成
・見守りネットワークの ICT化
・認知症の人の社会参加プログラム

7. 実施計画と評価

【短期（1年以内）】 医療連携システム構築、サポーター養成
【中期（2-3年）】 支援拠点設置、ICTシステム導入
【長期（4-5年）】 全市展開、効果検証・改善

【予算概算】 初年度3,500万円、年間運営費2,000万円
【評価指標】 早期診断率、家族介護負担軽減度、地域住民の認知症理解度

8. おわりに

本提案は、認知症の人とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを目指すものである。地域の特性を活かした包括的支援システムの構築により、認知症フレンドリーなコミュニティの実現が期待される。今後は住民参加型の詳細検討と段階的実施が重要である。

参考文献（一部）

1. 厚生労働省（2024）「認知症施策推進大綱」
2. A市（2024）「第8期介護保険事業計画」
3. 認知症介護研究・研修センター（2023）「認知症ケアガイドライン」
4. 大牟田市（2023）「認知症支援事業報告書」
5. その他学術論文15件